お客様から「オーダースーツの仕立て代は、経費（福利厚生費）で落とせるの？」とご質問を頂戴することがあります。

結論から申し上げると、残念ながらオーダースーツに限らず、スーツ購入費は福利厚生費として、計上できません。

今回は、これについて、触れたいと思います。

「福利厚生」と「福利厚生費」は異なる

気を付けなければならないのは、「福利厚生」という一般的な用語と、経理用語「福利厚生費」とは違うという点です。

福利厚生とは、企業が従業員のために提供する給与以外のサービス全般を指し、一般的な用語です。

一方、福利厚生費とは、福利厚生サービスの提供にかかった費用のうち、税務会計上「経費」に数えられるもののことを指します。 例えば、慶弔見舞金、社員旅行の費用などは、福利厚生費の代表的な例です。

福利厚生費として経費計上できるのは制服

経費計上できる可能性のあるスーツは、簡単に表現すれば、「全員、同じ形状＆ロゴ入りのスーツ」です。

イメージとしては、ホテル勤務や工場勤務の方々の制服です。

具体的に、制服として経費計上できる可能性があるのは、以下の条件をクリアした場合です。

①会社の店内等、勤務場所で着用し、
②社員全員に支給され、
③社名・ロゴ入りで、明らかに当社社員であると判別出来るような服装

スーツの場合、一般的に以下のため、制服とは認められず、経費としては否認されてしまう可能性が極めて大きくなります。

①勤務場所以外のプライベートでも使用する可能性がある。
②一般的に、同一の色柄・形のスーツを社員全員に支給しない。
③一般的に、スーツに、社名・ロゴをプリント・刺繍しない。

福利厚生としてオーダースーツを支給する場合

制服と認められない形で、社員に福利厚生（×福利厚生費）としてスーツを支給する場合、「現物給与」という形の給与課税になり、社員には源泉所得税、住民税がかかることになります。

これはスーツ代だけではなく、商品券・カタログギフトといったものも同じく、現物給与として課税されます。

社長のオーダースーツ仕立て代も、経費計上できません。

もちろん、社長を含む取締役に対して、スーツを支給した場合も、経費計上はできません。

また、福利厚生としてスーツを支給する場合にも、社員と同じように、現物給与として課税されます。

補足：お得にオーダーするならば、ふるさと納税の活用！

お得にオーダースーツを仕立てようとするならば、「ふるさと納税」の活用が一案です。

参考：楽天ふるさと「オーダースーツ」で検索

さいごに

いかがでしたでしょうか？

オーダースーツをご提供する身としても、「オーダースーツ仕立て代が、福利厚生費として経費計上ができたら…」と思うこともあります。

しかし、以上のように、残念ながら否認されてしまいます。 なお、今回の情報につきましては、個々の状況により異なりますので、必ず、顧問会計士・税理士にご確認ください。

監修者

小林英毅（銀座英國屋 代表取締役社長）

1981年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。 オーダースーツ銀座英國屋の３代目社長。 青山学院大学ファッションビジネス戦略論・一橋大学ＭＢＡ・明治大学ＭＢＡ・ネクストプレナー大学にてゲスト講師。 銀座英國屋は、創業80年。東京銀座・オークラ東京・大坂梅田・大阪あべのハルカス・京都に店舗展開。

ビジネスウェアを選ぶ際の「どなたから、信頼を得たいか？」という視点を軸に、オーダースーツについて、お役に立つ情報をお届けいたします。

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